2018-05-17 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮路委員 あるいは、先般の参考人質疑で、そのほか、事業者の努力義務の中で、あれはたしか前消費者委員長でありました河上先生だったかと思いますが、年齢について事業者の努力義務として配慮すべきではないかといったことや、あるいはバスケットクローズ、いわゆる取消しのバスケットクローズの規定も検討すべきではないかということもございました。
○宮路委員 あるいは、先般の参考人質疑で、そのほか、事業者の努力義務の中で、あれはたしか前消費者委員長でありました河上先生だったかと思いますが、年齢について事業者の努力義務として配慮すべきではないかといったことや、あるいはバスケットクローズ、いわゆる取消しのバスケットクローズの規定も検討すべきではないかということもございました。
○畑野委員 そこで、先日の参考人質疑では、その当事者でいらした前消費者委員長の河上参考人を始め、また長谷川参考人からもお話を伺う機会を得たわけです。 そもそも、その後、報告書の中身や、あるいはその後の消費者委員会としての答申、これは本当にきちっと反映しないと困るわけです。
日本も形状と圧力で規制を掛けるべきだということを当時の消費者委員長の方に私は申し上げました。しかし、何ら消費者委員会は動かなかったし、日本は規制に入らなかったと思います。 だから、予防原則とかそういう、僕はよく抽象論は分からないんですけれども、具体的な事例で一個一個解決していくことがまさにその予防原則に立った行政につながるんじゃないかと思います。
これは恐らく、我々はマンスリークリア取引について抗弁接続の措置はしないけれども、一方で、今まで申し上げてきたように、加盟店契約会社等に加盟店調査を義務付けることで消費者トラブルの未然防止を図っていくんだという対応も我々はやっていくという方針を示している、そういうことも含めて総合的に、最終的に今年六月、直近の段階では消費者委員長から評価をいただいているというふうに思っております。
それで、私、たまたま消費者委員長を経験しているんです。そのとき勉強させていただいたんですが、消費者庁ってどういう役所なのかというと、要するに水平分業型というか、みんなつながっている、要するにそのつながりがなければやっていけない役所でした。だから、私が委員長になったからこのことをカバーしているつもりないんですよ。
私、消費者委員長、短期間だったけどやらせていただいたことあるんですけれども、予算を見てびっくりしたんですよ。ＧＤＰの約六割が消費なんですね。それのうちの予算が百二十億、プラス何というんですか、復興特別会計からとか、通常予算じゃない予備費みたいな金で出したりしてやっているんですよ。 やはりこれからは、私から見ると、その三百人体制、何かあったときはみんな国民は消費者庁を今頼りにしていますよ。